ドラッグストア 業界

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが、インバウンド対応を一気に加速させる。現在約400店舗ある免税対応店を、2024年2月末を目途に約2.5倍の1000店舗まで拡大すると発表した。 マツモトキヨシグループがインバウンド需要獲得のためにコロナ禍でも免税店を増やしていたのと対称的に、ウエル...

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マスクやトイレットペーパーを求めて、毎朝行列ができるほど客が殺到しているドラッグストア。日本政府が緊急事態宣言を発令した4月7日以降も、ドラッグストアの営業...

普段あなたが利用していた店は、コロナ後も大丈夫か――。流通・小売業界ではコロナ禍の影響を受け再編、淘汰が進み、業界の寡占化を促すことが予想され始めている。コロナ禍の“後遺症”が長引けば、あなたがいつも使っている店や、その看板は残っていないかもしれないのだ。小売りの再編、集約が進んだその先に待っているのは価格が硬直化した、決して安くはない、非常に暮らしにくい世界の到来か。

ヤマト運輸が１１月から、インターネット通信販売で注文した商品を全国のドラッグストアやスーパー、商店などの店頭で受け取れるサービスを始めることがわかった。不在による再配達の減少につながるとみられ、消費者には商品受取先の店

医療用医薬品の処方箋の“奪い合い”が激しくなりそうだ。ドラッグストアが調剤併設店舗を増やしており、品ぞろえの多さという従来の利便性を武器に処方箋応需枚数の上積みを狙う。一方、調剤を専門または主体にやっ

東証プライムに上場する株式会社ツルハホールディングス（3391）が、2023年9月20日に2024年5月期第1四半期連結決算を発表した。既存店売上高が、グループ全体で前年同期比+3.5％と好調で増収増益となった。

これまで「業態が違う」として、まったく別物に見られてきたコンビニエンスストアとドラッグストア。しかし、最近では両者の商品政策やサービスが急接近、その垣根は崩れてきている。

地方のドラッグストアチェーンがベンチャー企業と始めた、ある取り組みに注目している。これは従来のマス広告や広告業界に大きな影響を与える可能性を秘めているのではなかろうか。