GMS 業界

Ritsuko Shimizu

ドンキは「驚安」という造語を武器に27期もの連続増収増益を続ける。その強さの源泉はどこにあるのだろうか。実はドンキはこれまでイオンやイトーヨーカ堂など大手総合スーパー（ＧＭＳ）の真逆をやって成長している。

［東京　６日　ロイター］ - イオンが６日に発表した２０２２年３―５月期の連結決算によると、営業利益は前年同期比１２．０％増の４３８億円で過去最高を更新した。構造改革を進めてきたＧＭＳ（総合スーパー）事業が、経済再開による外出需要の増加を背景に衣料品が伸びたことなどで第１・四半期としては２０１３年度以来始めて黒字化した。値上げが進む中で価格を維持したプライベートブランド（ＰＢ）の販売も底堅かった。

米国GMSの元祖「SEARS」（PBコンテンツ型）が破綻に瀕する中、ドンキホーテホールディングス（HD）によるユニーの完全子会社化、イオンとフジの資本提携、セブン&アイ・HDとイズミの提携と、行き詰まるGMSの再生を模索する動きが相次いでいるが、その本質は「日本型GMS」（中央集権プラットフォーマー型）の終焉と喝破すべきであろう。

［東京　５日　ロイター］ - イオン <8267.T>は５日、２０１６年３―８月期の連結営業利益が前年同期比０．１％増の７２３億円になったと発表した。３―５月期は２０億円の営業減益だったが、６―８月期は２１億円の増益に転じた。総合スーパー（ＧＭＳ）事業は営業赤字幅が拡大したものの、ドラッグ・ファーマシー事業や総合金融事業などが好調に推移した。

［東京　２３日　ロイター］ - イオン<8267.T>は２３日、２０１５年２月期の業績予想を大幅に下方修正した。連結営業利益予想は２０００―２１００億円の計画を１４００億円に引き下げた。前年比１８．３％の減益で３期連続の減益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）のイオンリテールやダイエーの低迷が長引き、営業増益となった総合金融事業やデベロッパー事業ではカバーしきれなかった。

イオンの第３四半期決算は、営業利益が前期比ほぼ半減した。主力のGMS（総合スーパー）事業の赤字幅が一段と拡大したことが主因だ。

［東京　４日　ロイター］ - イオン<8267.T>は４日、２０１８年２月期の営業利益計画を上方修正すると発表した。粗利改善や経費構造改革の進展から、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業損失が想定を上回って改善している。

「ハコベルサポーターズプログラム」とは中小規模の運送会社や個人事業主のドライバーへ向け、配送に必要となる物流資材の調達環境整備や運送会社の経営やドライバーの労働環境を支援する仕組みである。今回、「ハコベルサポーターズプログラム」と提携し、新

4月10日、イオンが2019年2月期連結決算を発表した。営業収益8兆5182億1500万円（前期比1.5％増）、営業利益2122億5600万円（前期比0.9％増）、経常利益2151億1700万円（前期比0.6％増）となり、9期連続で最高収益を更新した。