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半導体・液晶製造装置(後工程)
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半導体・液晶製造装置(後工程)
半導体及び液晶製造に使用される装置及びその検査装置の内、後工程で使用される装置を製造する企業群。後工程とは、微細加工を終えた半製品の組立が中心
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半導体製造装置の販売額、2021年に過去最高へ
EE Times Japan
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SEMIは、世界半導体製造装置の年央市場予測を発表した。2021年に半導体製造装置(新品)の世界販売額は、700億米ドルに達し、過去最高額になる見通しだ。
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半導体産業はコロナに負けない! 製造装置市場の動向を読み解く
EE Times Japan
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コロナ禍にあっても半導体産業は強いようだ。特に半導体の微細化は止まるどころか、むしろ加速しているようにすら見える。今回は、製造装置市場の動向を、過去も含めて読み解いてみたい。
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2020年度の日本製半導体製造装置販売額は前年度比7%増の予測 - SEAJ
マイナビニュース
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日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月2日、2020年度~2022年度における半導体製造装置の需要動向予測(2020年7月更新版)を発表した。それによると、2020年度は新型コロナの影響がありながらも前年度比7%増の成長が期待されるとしている。
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コロナ禍ものともせず!儲かる半導体関連業界
東洋経済オンライン
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新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、世界経済の減速が続く中、実は勢いを維持しているのが半導体製造装置業界である。2019年度に業界を悩ませたメモリ市況低迷が一段落し、主要各社は増収増益見込みだ。米中貿易…
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追い風吹く半導体製造装置に死角はあるか
東洋経済オンライン
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新型コロナウイルスの感染拡大で、主要製造業の業績下振れが相次ぐ中、日本企業が強みを持つ半導体製造装置が足元で顕著な回復を見せている。半導体製造装置で国内最大手の東京エレクトロンが4月30日に発表した202…
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鉱工業生産3月は前月比3.7%減、判断「低下している」に下方修正
Reuters
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[東京 30日 ロイター] - 経済産業省が30日発表した3月鉱工業生産指数速報は前月比マイナス3.7%の95.8となり、2カ月連続で低下した。新型コロナウイルスによる世界的な需要減で、自動車・鉄鋼・半導体製造装置など幅広い業種での減産が響いた。
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“アフター・コロナ”の半導体産業を占う ~ムーアの法則は止まるのか
EE Times Japan
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新型コロナウイルス(COVID-19)の影響は各方面に及んでいる。もちろん半導体業界も例外ではない。最先端の微細化など次世代の技術開発ができない、製造装置が入手できない――。半導体産業では、これが現在の最大の問題である。本稿では、なぜそうなのか、今後どうなるのかを考察する。
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サムスンがDRAM投資を一気拡大、データセンター顧客から引き合い増加
LIMO
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低空飛行が見込まれていたDRAM投資の風向きが大きく変わってきた。ビット需要の成長鈍化と微細化難易度の上昇から、2020年のDRAM前工程投資は前年比で大きく減少すると見られていたが、ここにきて韓国サムスン電子を中心に積極的な設備投資が展開されようとしている。グーグルやアマゾンなど米国ハイパースケーラーの投資再開が引き金となっており、20年の半導体製造装置市場を押し上げる一因となりそうだ。
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ロームが大方針転換、半導体で自前主義脱却の理由
ニュースイッチ
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ロームは垂直統合型のビジネスモデルを転換し、半導体受託製造(ファウンドリー)や半導体後工程請負業(OSAT)などへの外注比率を2021年めどに約30%(現状は8%程度)まで高める。市況や顧客からの受注量急増といった変化への対応力強化と固定費の抑制が目的。企業名などは明らかにしていないが、台湾や中国本土などのファウンドリー4社、OSAT11社とすでに協議を始めている。 ロームはウエハー製造から...
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Google、Apple、Facebook、Amazonの買収戦略から見える現在と未来
SmaList
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最近、米アマゾン、ゲーム実況配信のトゥイッチを9.7億ドルで買収というニュースがネットを賑わせていました。盛り上がりを見せたのは、7月にTwitchはGoogleが買収するという情報があったためです。また、ゲーム配信サービスを手に入れたことでついにAmazonがゲーム市場に参入するのかという推測もされています。 このニュースを見ていてふと「あれ、9.7億ドルでの買収って高いんだっけ?」という疑問がよぎりました。海外では企業による買収が盛んに行われていますが、最近の買収の傾向やIT業界の進もうとしている方向についてあまり分からなかったので、今回はIT企業の代表格であるGoogle、Apple、Facebook、Amazonが過去に買収した企業とその買収額、そしてその傾向について調べ、今後の予想を考えました。 ■目次 巨人IT企業たちの買収からその先を考える  1.IT企業4社の過去6年の買収企業一覧  2. Googleによる買収  3. Appleによる買収  4. Facebookによる買収  5. Amazonによる買収  1. IT企業4社の過去6年の買収企業一覧 各企業ごとの買収戦略に関する考察は後述するとして、まずはIT企業4社の過去6年間の買収企業を、公表されている買収額順に一覧化しました。トップから順に並べてはいますが、その額にはかなりの差があります。 (wikipediaとCrunchBaseを参考に筆者作成) 基本的には2011~2014年の間で高額な買収が行われています。この4社の中で買収額の大きさで言えば、世界時価総額ランキング(2014年8月末時点)1位のAppleや3位のGoogleを差し置いて、WhatsAppを190億ドル(1兆9000億円)で買収したFacebookが頭一つ抜きん出ていますね。続いて125億(1兆2500億円)ドルでMotorolaを買収したGoogleが続きます。その後、100億ドルを超える買収は行われませんでした。 それでは、それぞれの企業が近年どのような買収をしているかを見ていきましょう。  2. Googleの買収企業 まずは、ハードウェア系を主として圧倒的買収企業数を誇るGoogleからです。 ▼事業ジャンルごとの買収企業数(Google)(wikipediaを参考に筆者作成) まず、Googleは他の3社と比べて、買収した企業数が圧倒的に多いことがあげられます。Googleは自社内のリソースに満足せず、積極的に買収を行っています。その数は2012年、2013年には少し落ち込んだものの、2011年と2014年には25社以上にのぼっています。 上のグラフを見ると、ここ2年の傾向としてハードウェア周りを強化していることが分かります。これは、Googleの秘密施設にて次世代技術の研究を行うGoogle Xプロジェクトのためでしょう。このプロジェクトでは、仮想空間でのテストが行われているとされる「自動運転車」や、ウェアラブルデバイスの呼称とともに世界を期待感で包んでいる「Google Glass」などの研究開発が行われています。 この期間に買収した中で、とりわけ買収額の大きかったのは以下の2社です。 Motorola Mobility : 125億ドル(http://www.motorola.co.jp/) 1位はダントツで、2011年に125億ドル(1兆2500億円)で買収したモバイルデバイスメーカーのMotorola Mobilityです。これは1998年創業のGoogle史上、最高額での買収になりました。これはAndroidのエコシステムを競合企業との特許紛争から保護することに主眼を置いた買収でした。そして2年と経たず、特許の多くは手元に置いたまま約30億ドル(3000億円)で中国PCメーカーのレノボに売却しています。この売却には先端技術開発部門(ATAP)は含まれていないので、この部門のメンバーは引き続きGoogleのもとで開発することになるのでしょう。 Nest : 32億ドル(https://nest.com/) 次に額が大きかったNestはスマートサーモスタット(温度調整デバイス)や煙と一酸化炭素の検知器を製造する企業で、2014年1月に32億ドル(3200億円)で買収されています。IoT(モノのインターネット)の時代がやってくると囁かれていたタイミングでの買収だったので、Googleが買収したというニュースは多くの人を興奮させました。その一方で、同じくスマートデバイスなどを開発していこうとしているAppleはなぜ買収しなかったのかという議論もあったようです。 今後の展開予想 今年買収を発表したデザイン会社のGeckoを手に入れたことから、現在取り組んでいるスマートデバイスのデザインを、現在のタイプから更にユーザーにとって親しみやすく、かつ使い勝手の良いものにしていくのでしょう。「Google Glass」に代表されるスマートデバイスは、まだまだ生活の一部として使用するには特異な形をしているため、きたるウェアラブルの波を制するためにも馴染みやすいデザインが重要になってきます。スマートカーやスマートウォッチなど、Appleとの競合関係は更に激化していくことが予想されます。 Google Xで開発しているプロジェクトは、前述の「Google Glass」「自動運転車」のほか、「ARヘッドマウントディスプレイ」「ドローン(小型無人飛行機)」「空中風力発電」「血糖値管理のコンタクトレンズ」「ネットワーク接続のため成層圏に飛ばす気球」「音声認識」「人工知能」などが公表されています。Googleの持つ技術・知能・資金を結集したプロジェクトに、否が応でも期待が高まりますね。  3. Appleの買収企業 次にソフトウェア・ソーシャル系の企業を買収しているAppleについてです。 ▼事業ジャンルごとの買収企業数(Apple)(wikipediaを参考に筆者作成) Googleと比較すると買収数は少な目です。ここ2年ではソフトウェア、ハードウェア、ソーシャル系の企業を多く買収しています。Tech Crunchによると、ソフトウェアでは本の内容解析サービスBookLampの買収により、AppleのiBookでも内容解析が可能になったり、Amazonのような本のサジェスト機能がついたりするかもしれないそうです。後述しますが、ハードではやはりBeats Electronicsの買収が大きいですね。 また、2013年にはソーシャル系の数字が高くなっています。地図系サービスを展開している企業を数社買収し、地図アプリ「Maps」の強化を図ろうとしていて、Googleの「Google Maps」とシェアを取り合っています。 さて、2011年~2014の間に買収された企業のうち、買収額でトップだったのは以下の企業です。 Beats Electronics : 32億ドル(http://jp.beatsbydre.com/home) 今年5月にAppleが高級ヘッドフォンブランドであるBeats Electronicsを32億ドル(3200億円)で買収すると発表したことは記憶に新しいと思います。iPodの成功によって大きく成長したAppleは「音楽は重要」だと位置づけていますが、もはや音楽ダウンロードサービス「iTunes」の売上は頭打ちで、また逆に近年存在感を増している「Sportify」などの音楽ストリーミングサービスの台頭に脅かされつつあるようです。今回AppleはBeats Electronicsを買収することで、同社の持つ音楽ストリーミングサービス「Beats Music」も手にすることになります。小さな買収を繰り返してきたAppleが32億ドルという巨額を投資したのは、成長の望めない音楽ダウンロードからストリーミングサービスへ舵を切るためだっとと言えますね。 Anobit : 3.9億ドル(http://www.technobuffalo.com/tag/anobit/) Anobitはイスラエルの半導体スタートアップで、2011年に3.9億ドルで買収されました。Anobitはフラッシュメモリー技術を得意としていますが、フラッシュメモリーはAppleにおいてもiPhoneやiPad、MacBookAirの記憶装置として使用されています。そしてこの技術によってデバイスの軽量化、薄型化に成功しています。Tech CrunchによればAppleがAnobitを買収したのは、前述したようにフラッシュメモリー技術がAppleにとって重要であること、そしてもう一つはAnobitの抱えるチップエンジニアを擁したいという目的のためだとしています。 今後の展開予想 2011年にCEOがスティーブ・ジョブズからティム・クックに代わり、Appleの戦略も変わってきました。「iPhone」「iPad」「Apple TV」「Mac」などのAppleデバイスとAppleのOSでのみ動作するアプリを今後も開発し、デバイス間の連携も強めていくでしょう。これこそAppleが自前主義と言われる所以です。 また、9月9日に発表されるiPhone6に搭載されるiOS8では、ヘルスケアアプリが新しく追加されるようです。健康管理系アプリは、ウェアラブルデバイスとの相性が非常に良く、例えばスマートウォッチで毎日の脈拍を図り記録し、その情報を元により良い生活のためのアドバイスをくれたりするでしょう。Appleは自社製品が人々の生活の中に自然に入り込んでいくようにし、Apple製品での囲い込みを進めるはずです。  4. Facebookの買収企業 そしてです。 ▼事業ジャンルごとの買収企業数(Facebook)(wikipediaを参考に筆者作成) Facebookは2012年に上場していますが、その前後での買収数が非常に増加していて、2009年以前はほとんど買収を行っていません。自社に必要な技術を見つけると、素早く買収するのがFacebookの買収スタイルの特徴と言えます。 上のグラフから、Facebookはここ数年でモバイル分野の企業を多く買収していることがわかります。Investor ...
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鉱工業生産12月は前月比+1.3%、10─12月の減少幅は過去最大=経産省
Reuters
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[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日発表した2019年12月鉱工業生産指数速報は98.9と前月比1.3%上昇し3カ月ぶりのプラスとなった。液晶製造装置や半導体などの生産増が寄与した。
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東芝:半導体入札 鴻海提案「米に工場」 雇用創出1.6万人 アマゾンも参加
毎日新聞
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東芝の半導体メモリー事業買収に名乗りを上げている台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の提案の全容が判明した。アップル、アマゾンなど米企業3社と、鴻海傘下のシャープなど日本企業と「日米台」の連合を組んで東芝が分社化した半導体メモリー会社を買収し、鴻海の出資比率は2割にとどめる。買収後は米国に新工場を建設するなど約200億ドル(約2兆1800億円)の巨額投資の計画も打ち出した。
214Picks
この5年で最も勢いがある製造業は半導体製造装置だった!
ニュースイッチ
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5年前からの我が国製造業を振り返ってみると、景気後退局面から始まり、アベノミクス、消費税率引上げなど色々なことがあったが、どんな製品が下支えしていたのだろうか。経済ニュースでは自動車やスマートフォン部品のことが、よく話題にあがる。たしかにこれらも主役だったが、実は半導体製造装置の存在感が意外にも大きいことを御存知だろうか? 下の図は、鉱工業生産指数を用いて、5年前の2012年度平均の水準を1...
129Picks
東芝、水素で発電するエネルギー供給システムを“変なホテル”に納入
ニュースイッチ
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東芝は太陽光発電と水で製造した水素で発電するエネルギー供給システム「H2One=写真」をハウステンボス(長崎県佐世保市)の「変なホテル」に納入し、運転を始めた。水素は電力換算で1800キロワット時を貯蔵でき、ホテル1棟12室の1年分の電力を賄える。14年秋のシステム開発の発表後、商業利用での採用は初めて。 システムは太陽光発電の電力で水を分解して水素を製造する装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、...
126Picks
工作機械「納期1年」も。背景に深刻な部品不足あり
ニュースイッチ
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工作機械や半導体製造装置などの生産設備の需要が空前の活況にある。日本工作機械工業会によると2017年の工作機械の受注額は過去最高を更新する見通しだ。想定を上回る需要の急増は、精密な位置決めに使われる直動案内機器など要素部品の調達が追いつかず、一部では「部品が手に入らず、工作機械の納期が1年と言われた」(業界関係者)との声も聞かれる。工作機械と部品メーカー双方の対応を追った。 「全体的に直動案...
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日立、日立国際をファンドに売却 半導体装置は分離
Reuters
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[東京 26日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は26日、連結子会社の日立国際電気<6756.T>を投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)率いる日米ファンド連合に売却すると発表した。KKRが公開買い付け(TOB)を実施。日立国際は半導体製造装置事業を分離した後、KKRが継承する。
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日本の半導体製造装置の輸出が先月急増、ITサイクルに回復の兆し
Bloomberg.com
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世界的なハイテク製品への需要低迷に回復の兆しが見え始めている。日本の半導体等製造装置の輸出額は、2019年12月に前年同月比25.8%増と2カ月連続のプラスとなり、18年8月以来の高い伸びを示した。
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東京エレクトロン、売上高1兆円が射程圏内に
投信1(トウシンワン)
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半導体製造装置大手の東京エレクトロン(株)の売上高が、ついに1兆円を射程圏内に収めようとしている。半導体製造装置市場の拡大に伴い、2019年度(20年3月期)には、最大で1.2兆円の売上高達成を目指す。
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