百貨店を運営するさいか屋が、健康食品大手のAFC-HDアムスライフサイエンス（以下、AFC-HD）と資本業務提携を締結し、AFC-HDの連結子会社として傘下に入る。AFC-HDが第三者割当増資を引き受ける。さいか屋の筆頭株主でAFC-HD創業者の浅山忠彦代表取締役会長が保有する株式数と合わせると、株式保有比率は50％を超える見通し。 このコンテンツは FASHIONSNAP.COM が配信し...

百貨店が斜陽産業であることは、多くの人にとって驚きではないだろう。昨年は新型コロナ禍の影響もあり、全国の百貨店73社196店舗を対象とした調査では、年間の合計売上高は約4兆2204億円で、前年比25.7%減と過去最大の減少幅となった。もちろ・・・

［東京　８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは８日、２０２１年２月期の連結営業利益が前期比１３．７％減の３６６３億円になったと発表した。新型コロナウイルスの影響で、主力の国内コンビニや百貨店のそごう・西武が苦戦した。新型コロナ関連を含めて１０９０億円の特別損失を計上。純利益は同１７．８％減の１７９２億円となった。

2021年現在、百貨店業界では、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより厳しい経営状態が続いています。そんな中、大手百貨店の髙島屋と三越伊勢丹では、コロナ禍を生き残るためにどのような戦略を取っているのでしょうか。関連記事飲食店だけじゃない…アパレル・小売も閉店相次ぐ：それでも倒産が「減少」した理由フォリフォリ破産・ワールド450店閉店…その中で好調続ける企業と...

コロナ禍で、百貨店業界におけるECの促進を求める向きが多いのは事実です。ですが、実はコロナ禍でも手堅い売り上げが見込まれていた、百貨店特有のビジネスモデルがあります。それが、後ほど説明する「外商」であり、筆者はまだまだ改善点と伸びしろがあると考えています。

年初に11都府県に発出された緊急事態宣言が、栃木県を除く10都府県で1カ月延長されることになり、2週間あまりが過ぎた。 緊急事態宣言が経済に与える影響は大きいが、まだ公的な経済統計では1月分の結果が確認できないため、現金を含む消費全体を捉えた消費動向指数「JCB消費NOW」※を含むオルタナティブデー...

大丸松坂屋百貨店は、2020年9月にデジタル事業開発部を新設しました。新卒で入社して以来、販売や広告の業務を経てきた窪川 有咲は、社内公募に手を挙げて異動をしてきたメンバーです。窪川が新たな領域...

２月１４日のバレンタインデーに向け、百貨店では先行してインターネットでバレンタイン商戦が始まった。例年各店舗に大勢の客が来店する一大イベントだが、２０２１年は３密を避けるため各社ともにネット販売を強化。再発出された緊急事態宣言によって、巣ごもり需要はさらに拡大すると見られ、こうした需要を取り込むために工夫を凝らす。 【自分用に】 高島屋は３０ブランドの中から１粒ずつ選んで買える「お試しショコ...

百貨店業界が2度目の緊急事態宣言で崖っぷちだ。最初の緊急事態宣言時（2020年4～5月）の百貨店全体の売り上げは前年比マイナス6～7割だっ

大手百貨店で初売り始まる 新型コロナウイルス感染者が急増する中、大手百貨店で2日、2021年の初売りが始まった。風物詩となって...