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日立造船 株式会社

日立造船株式会社(ひたちぞうせん、英称:Hitachi Zosen Corporation)は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業は撤退している。 ウィキペディア
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
06-6569-0001
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概要
商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年(平成14年)に日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船(現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない)を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年(平成18年)に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年(平成19年)度決算から連結決算においても造船事業が無くなった状態になっていたが、2009年(平成21年)に再び連結対象になった。

また、かつて日立製作所の傘下にあったために「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体によって現在では日立グループからは離脱している。もっとも、日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、日立製作所は2009年(平成21年)3月31日時点では日立造船の第9位の大株主でもあり、両社とも旧日産コンツェルン(日産・日立グループ、春光グループ)の主要20社で組織する春光会、及び旧三和銀行(現・三菱UFJ銀行)の融資系列で組織する三水会及びみどり会(三和グループ)の会員企業である。

造船不況の打開策として手掛けた事業の多角化によって、一時期は造船会社のイメージとはかけ離れた杜仲茶の製造や旅行予約ウェブサイト「旅の窓口」の運営を行っていたこともあった。その後、杜仲茶は小林製薬へ、「旅の窓口」は楽天へ事業売却した。また、子会社に東証二部上場の日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年(平成16年)に通常清算(経営破綻していない会社の資産を売却し残余金を株主に分配し解散させること)している。上場会社の通常清算は極めて珍しいケースである。

日立造船自体の株式は、東京証券取引所に上場しており(証券コード:7004)、日経平均株価採用銘柄の1つである。

大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある。
代表者
取締役社長兼COO 三野 禎男
設立年月日
1934-05-29
従業員数
11,089 人
上場年月日
1949-05-14
平均年齢
42 歳
平均年収
6,836,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,デュッセルドルフ証券取引所
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