大東建託 株式会社

東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第2位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当）までシームレスに行っている。

2007年世界金融危機最中の2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが、2008年（平成20年）10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。

2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた。なおこの自己株式は同月に消却されている。

子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス、少額短期保険などの多角化を行っている。

組織形態は監査役会設置会社であり、指名委員会等設置会社の指名委員会や報酬委員会に相当する任意機関としてガバナンス委員会を設置している。