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株式会社 NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア
東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー
03-5156-1111
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概要
1968年(昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称: NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。

「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2021年(令和3年)7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。

また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

2020年(令和2年)現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年(令和2年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」(東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム)は2008年(平成20年)6月30日、「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日にサービスを終了した。
代表者
代表取締役社長 井伊 基之
設立年月日
1991-08
従業員数
27,558 人
上場年月日
1998-10-22
平均年齢
40 歳
上場廃止年月日
2020-12-25
平均年収
8,704,000 円
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ドコモが10月から解約金を廃止 旧プランの「解約金留保」も廃止に
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NTTドコモが2021年10月1日から、定期契約プランの解約金を撤廃する。2019年9月30日までの料金プランでは、2年契約で1万450円、1年契約で3300円、2019年10月1日以降の料金プランでは2年契約で1100円の解約金を設定している。さらに、解約金なしプランに移っても解約金ありプランの解約金が留保されるルールも撤廃する。
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NTTドコモは8月31日、店頭のQRコードを読み取るMPM方式のd払いの加盟店決済手数料を、無料とするキャンペーンを実施すると発表した。9月1日以降、新規で申し込んだ加盟店を対象に、2022年9月30日までの間、無料とする。
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メルカリ、なぜ60代以上の利用者が急増?“NTTドコモ傘下入り”観測がくすぶる理由
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携帯大手3社が3月に開始したオンライン専用の割安プランで、NTTドコモとほか2社で明暗が分かれている。いち早く発表したドコモの契約件数が180万超の一方、KDDI(au)やソフトバンクはドコモほど契約が増えておらず、割安のプランのため、収益悪化要因にもなっているようだ。ただ、各社の狙いは、第5世代(5G)移動通信システムの普及に合わせて割安プランで集めた利用者を大容量プランへ移行させることに...
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31日の人出、7割弱で減少 自宅での五輪観戦が影響か
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NTTドコモがまとめた31日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち7割弱の63地...
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