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株式会社 NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー
03-5156-1111
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概要
1968年(昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。

東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強(64.1%)を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。

「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2015年(平成27年)1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。

また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

2020年(令和2年)現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年(令和2年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日 にサービスを終了した。
代表者
代表取締役社長 吉澤 和弘
設立年月日
1991-08
従業員数
27,558 人
上場年月日
1998-10-22
平均年齢
40 歳
平均年収
8,704,000 円
上場市場
東証整理ポスト,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),シンガポール証券取引所(ADR),デュッセルドルフ証券取引所,ハンブルグ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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武田総務大臣、大手値下げと乗り換えハードル撤廃で「MVNOに一番恩恵ある」
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武田良太総務大臣は12月1日、定例の記者会見において、一部で報道されたNTTドコモの値下げ報道や、先日来続く携帯電話の料金引き下げ論についての質問に答えた。
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ドコモ、新たな値下げ=格安ブランド創設
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『携帯3社値下げで楽天とMVNOが窮地に』懸念に総務相「そんなわけない」
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Engadget Japan 武田総務大臣は12月1日午前の会見で、政府主導による携帯3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)の値下げが、新規参入した楽天モバイルやMVNO(格安スマホ事業者)を競争上の不利に追いやり、形態3社の寡占をむしろ後押しするのではないかとの懸念について『そんなわけない』と反論しました。 総務大臣の発言は次の通りです。 「(国の政策によって)大手3社の寡占化を後押...
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ドコモ、携帯料金値下げ報道に「当社が発表したものではない」
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ドコモがショップでアプリ設定を“有料サポート”する狙い 業界に与える影響は?
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武田大臣「通信料の負担軽減したと国民に実感を」 ドコモの値下げ報道受け
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NTTドコモが携帯電話料金の値下げを検討しているとする報道を受け、総務省の武田良太大臣が「通信料の負担が軽減したと国民が実感できるような環境を作っていただきたい」とコメントした。
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駅や繁華街、7割の地点で人出減 感染再拡大の週末、ドコモ分析
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駅や繁華街、7割の地点で人出減 全国的に新型コロナウイルス感染が再拡大し、警戒感が強まる中で迎えた週末28日の全国主要駅や繁華街計9...
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全国新幹線、最後の「圏外」ついに解消 全路線の携帯エリア化が完了
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JR東日本 総務省は11月25日、全国新幹線の携帯エリア化が完了したと発表しました。山形新幹線の芦沢駅〜舟形駅間の計6トンネルにおいて基地局設置工事が完了し、12月15日よりNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯電話サービスを利用できるようになります。 同省は、新幹線トンネルの携帯電話エリア対策を補助事業により進めてきました。これは、鉄道トンネルや高速道路トンネルなど人工的な構造物により...
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