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株式会社 NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(NTTドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア
東京都千代田区永田町2丁目11番1号山王パークタワー
03-5156-1111
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概要
1968年(昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

2020年(令和2年)現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)、5G NRを用いた「docomo 5G」(第5世代移動通信システム、2020年(令和2年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

NTTが発行済株式の100%を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す稼ぎ頭でもある。ただし、「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称: NTT法)は当社には適用されず、特殊会社でもない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」(東名阪限定、1.5GHz帯第2世代移動通信システム)は2008年(平成20年)6月30日、「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日にサービスを終了した。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、統括持ち株会社のNTTがドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。
・リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
・リソースの集中化とDXの推進
・世界規模での研究開発の推進
・スマートライフ事業など新規事業の強化
これらの目指す方向性を実現させるにはグループ横断での経営資源の戦略的な活用と、意志決定の迅速化が必要ということで、NTTがドコモを完全子会社化するとともに、NTTコミュニケーションズ(以下NTTコムと表記)、NTTコムウェアなどのグループ各社の能力も活用しながら、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長を図ることを目指している

2022年、それまでグローバル持株会社のNTT,Inc.傘下にあった長距離通信事業会社・NTTコムをドコモが完全子会社化し、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業はドコモグループが事実上一元管理する形となった。またこの事業の再編により、大きく
・法人事業
・スマートライフ事業
・通信事業
・ソフトウェアー開発
の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

具体的には、
・法人向け事業としては、新たに「ドコモビジネス」という法人向け事業ブランドを立ち上げ、NTTコムに法人向け事業を一元化することで、大企業から中小企業などに至るすべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供するため、新たにNTTコムの地域支社を北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州の8地域に設置する。またNTTコム本社内に「ソリューション&マーケッティング本部」を新たに新設することにし、さらにNTTコムの子会社「(株)ドコモビジネスソリューションズ」を設立。そこに現在の(株)ドコモCSの本社と8地域会社、ドコモ・サポート(株)の法人事業、NTTコムの一部支店、NTTコムマーケティング(株)の事業を統合する。また同様にNTTコム本社内に先端ソリューション提供の強化を目的とした「5G&IoTサービス部」も設立させる。
・スマートライフ事業としては、NTTぷらら(株)をドコモへ吸収合併させ、そのうえで双方の映像コンテンツ事業を強化し、両社の持つ映像技術、コンテンツ、会員基盤を融合させ、映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める
・通信事業として、NTTコムとNTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ事業をドコモ・ドコモCSに一元化し、移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供、さらに6G・IOWNの実現・進化を加速化させる。また、NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンスをドコモ、NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務はどこもCSにそれぞれ移管させる。
・またNTTコムが行っているコンシューマー営業事業をエヌ・ティ・ティレゾナント(株)に移行し、ドコモのコンシューマー営業戦略の下で経営方針を統一化して、意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す。これは2022年7月1日から移行することになり、NTTコムが提供している一連のOCNのサービス(パソコン用のインターネット通信、OCNモバイルONEなども含む)も移行することが決まっている。
・ソフトウェアー開発部門としては、ドコモシステムズをNTTコムウェア(株)へ吸収合併させ、ドコモグループのソフトウェアー開発から運用までに至る一元的な実行体制を整備し、スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する

2021年(令和3年)7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。
代表者
代表取締役社長 井伊 基之
設立年月日
1991-08
従業員数
27,558 人
上場年月日
1998-10-22
平均年齢
40 歳
上場廃止年月日
2020-12-25
平均年収
8,704,000 円
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