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株式会社 NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
03-5156-1111
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概要
1968年(昭和43年)7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。

東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強(66.64%)を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)は当社には適用されない(特殊会社ではない)。

「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2015年(平成27年)1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。

また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。

2018年(平成30年)現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」(第3・第3.5世代移動通信システム、2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日 にサービスを終了した。

また2020年(令和2年)春から、第5世代移動通信システムのサービス提供開始を予定している。
代表者
代表取締役社長 吉澤 和弘
設立年月日
1991-08
従業員数
26,564 人
上場年月日
1998-10-22
平均年齢
40 歳
平均年収
8,720,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),シンガポール証券取引所(ADR),デュッセルドルフ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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調査:「格安SIMの利用率」はついに18%超、30代以上はほぼ20%に。ドコモのモバ研が発表
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