株式会社 日本デジタル研究所

何気なくニュースランキングを見ていて ● 『自民、ネット投票で候補決定へ　来夏の参院比例区で数人』（朝日デジタル） ● 『安保法は違憲が旗印＝岡田民主代表』（時事通信） の二つが目に飛び込んできました。

デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「行政手続のデジタル化」で従来からの課題を引き継いで多くの課題が掲げられるとともに、今後経済界の要望も組み込んでいくとさらに多くの課題を掲げることになりそうです。そんななか、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、税務申告などの税務行政手続のデジタル化への言及はほとんどありませんでした。 電子申告・申請を担う国税電子申告・納税システ...

免税事業者の方がインボイス発行事業者になると課税事業者となり消費税の納税義務を負うことになります(以下この変化を「課税転換」と呼びます)。そのため申告・納税への準備も必要になります。 中小事業者で課税事業者の方は法人税や所得税の申告と併せて消費税の申告を税理士に委託されている方も多いと考えられます。課税転換を機に税理士に委託するとしても、消費税の申告・納税の基本的な仕組みを知っておくことは大...

インボイス発行事業者の登録制度は、インボイス制度で新たに設けられた制度です。このインボイス発行事業者の登録申請は2021年10月から受付が開始され、すでに約199万件（2022年12月末現在）の事業者が登録をしています。 消費税の課税事業者は「2021年3月31日までに終了した課税期間の消費税申告件数」によると、約317万件です。現状は課税事業者から登録が進んでいると考えると、課税事業者の約...

事業者（法人・個人事業者）にとって2023年の最もインパクトの大きなイベントは消費税におけるインボイス制度の開始です。 消費税は1989年4月1日に税率3%で初めて導入されました。その後、税率が5%、8%とアップされ、2019年10月1日には標準税率が10%にアップされるとともに軽減税率8%が導入され複数税率の時代に入りました。複数税率になると「売手が買手に対し販売した商品等の正確な適用税率...

株式会社エルテスは、2020年下期の炎上トレンドについてまとめた、「ネット炎上レポート 2020年下期版」を2021年2月4日デジタルリスクラボにて発表した。 ■炎上レポートの趣旨 エルテスでは...

6月3日、岸田総理大臣も出席して開催されたデジタル臨時行政調査会(以下「デジタル臨調」)で、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」等について、議論が行われました。翌6月4日の日本経済新聞朝刊では『アナログ規制「3年で一掃」 デジタル臨調で首相 まず8割、4000条項』としてこの件が取り上げられました。 今回は、「デジタル臨調」で示された「アナログ規制」の内容や、政府がこれにど...

4月5日、日本経済新聞の朝刊に「経団連、行政のDX提言　手続き電子化など87項目」と言う記事が掲載されました。この87項目の要望は政府が昨年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(以下「重点計画」)のなかで「デジタル化の基本戦略」として打ち出された「デジタル原則」に沿ってまとめられています。この記事のなかで、『経団連は「世界最先端のIT国家をめざしながら頓挫した過去20年...

改正電子帳簿保存法については、この連載でも昨年数回取り上げてきました。最後に取り上げた昨年12月の記事では「電子インボイスと電子帳簿保存法」というタイトルで電子インボイスに絞った内容ではありましたが、インボイス制度との関連についても触れてきました。ただし、12月に突然発表された「電子取引」に対する宥恕(ゆうじょ)措置やそれが意味するものについては詳しく言及することができませんでした。 改正電...

アイベックスエアラインズ（IBEX、IBX/FW）は1月21日、前澤豊専務が同日付で新社長に就任したと発表した。浅井孝男社長（73）は同日付で辞任した。 　同社では社長交代の理由を「新型コロナ後を見据えた経営体制の強化 […]