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電源開発 株式会社

電源開発株式会社(でんげんかいはつ、英語: Electric Power Development Co.,Ltd.)は、日本最大の卸電気事業者である。愛称はJ-POWER(ジェイパワー)。 ウィキペディア
東京都中央区銀座六丁目15番1号
03-3546-2211
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概要
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された(資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が出資)。

電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある。
続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える(なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する)。

高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。

更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり(のち海外炭火力へと変更)、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。

1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止、2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した(初値は2,795円)。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER(ジェイパワー)」に変更。

現在では、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、水力発電もトップクラス。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州・九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道・本州間、50Hz・60Hz間、本州・四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ3分の2、5分の2、4分の3を保有している。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。
風力発電についても東京臨海風力発電所など国内18地点を有しトップクラス(2011年3月末現在)。海外においてもポーランドでの事業に参画(ザヤツコボ風力発電所)するなど、積極的な展開を進めている。

また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化(水道事業など)。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資(タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど)、炭鉱開発(豪州・クレアモント炭鉱など)などにより拡大しつつある。
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
設立年月日
1952-09-16
従業員数
7,262 人
上場年月日
2004-10-06
平均年齢
41 歳
平均年収
7,866,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ミュンヘン証券取引所
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世界的投資家、Jパワーなどアジアの電力5社にCO2削減要請-報道
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JPモルガンやフィデリティなど世界的な投資会社が、アジアの電力会社5社に対し温室効果ガスの排出削減を求めるキャンペーンを7日に始めると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えた。一部内部文書を確認したとしている。
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秋田・千葉の洋上風力公募、4区域の入札締め切り/三菱商事系は全応札
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経済産業省と国土交通省は27日、秋田県と千葉県の計4区域の洋上風力公募で事業者の応募を締め切った。三菱商事系は中部電力などと組み、全区域に応札した。JERAとJパワー(電源開発)は秋田県3区域の総取りを目指す。東京電力リニューアブルパワー(RP)は地元千葉県のほか秋田県にも参戦。秋田県ではレノバも応札した。
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一向になくならない“風力で原発○基分”という誤解・曲解に満ちた報道 - 石川和男
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今朝の日本経済新聞ネット記事は、風力で国内首位のユーラスエナジーHDと同2位のJパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投資し、国内全体の風力発電能力が現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える見通しだと報じている。この記事の書き方は、大きな誤解・曲解を招く。<記事抜粋>・ユーラスは豊田通商と東京電力の共同出資会社。20年までに20万キロワット分を新設し、85万キロワットに拡大。 ...
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関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機とも提携
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関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発(Jパワー)と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが27日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。
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遅れてきた再生可能エネルギーのエース!20年ぶりに地熱発電が着工
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ラオスにおける電源開発とタイの関わり
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前回からかなり間が空いてしまいましたが、今回は「タイのエネルギー事情について」の連載第3回。過去の記事をご覧頂ける方は、目次はこちらとなります。 * * * * * タイの隣国ラオスは「東南アジアのバッテリー」とも称されることがあるが、その主たる電力源はメコン川水系の水力発電である。タイも東北地方はメコン川水系に属するが、首都バンコクからタイ北部にかけてはチャオプラヤー川水系となる。メコン川...
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安定的に発電し自然環境と共生する地熱は再生可能エネルギーの優等生 <特別レポート> 石原良純が見た! 新稼働の山葵沢地熱発電所
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2019年5月、山葵沢地熱発電所(秋田県湯沢市)が運転を開始した。Jパワー(電源開発)が50%出資する湯沢地熱株式会社が運営(三菱マテリアル、三菱ガス化学との共同事業)。発電所の立地は標高870mで、冬季は気温マイナス10℃以下、積雪4m超になることもある。この地上の寒さとは対照的な、280~300℃にも達する地熱の力が有効活用されているのだ。晩秋の山葵沢地熱発電所を、石原良純さんが訪ねた。
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火力発電所、全国でトラブル相次ぐ原発ゼロの夏、電力供給の課題とは
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風力発電の羽根破損原因を推測 ジェイウインド、過回転で過剰負荷 事件・事故 福井のニュース
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福井県あわら市北潟にある電源開発の子会社ジェイウインド(本社東京)の「あわら北潟風力発電所」4号機の羽根が破損した事故は、正常な回転数を超えて回りすぎる「過回
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地熱発電、新規開発相次ぐ 買い取り制度や規制緩和が追い風
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国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
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世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同...
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海水を使った藻類のバイオ燃料、その大きな可能性とは
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Jパワーが北九州市若松区の若松研究所で進めている、微細藻類を利用したバイオマス燃料「グリーンオイル」の研究開発が本格化している。すでに直径40メートルの屋外培養装置に加えて、抽出装置などの一貫生産プ
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