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株式会社 東芝

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
東京都港区芝浦1-1-1
03-3457-4511
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概要
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

東芝の事業は、テレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品からは撤退、電子部品(HDDなど)の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角と呼ばれる。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く(電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された)、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4~6月期決算(米国基準)は営業利益が7億円(前年同期比較 -94.5%)に留まり、売上高も-7.3%の8422億円となった。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある(移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社)。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三(第4代社長)と土光敏夫(第6代社長)が経済団体連合会会長に就任し、岡村正(第14代社長)が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。

そのほか、西室泰三(第13代社長)は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫(第16代社長)が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。

ブランドタグラインは「 Leading Innovation>」(2006年10月2日制定)。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の社長会)、月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
代表者
代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
設立年月日
1875-07
従業員数
123,385 人
上場年月日
1949-05-14
平均年齢
44 歳
平均年収
8,676,000 円
上場市場
東証2部,名証2部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ウィーン証券取引所,デュッセルドルフ証券取引所,ハノーバー証券取引所,ハンブルグ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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新型コロナウイルスの感染爆発によって今年は多くの企業が深刻な打撃を被った。しかし中国家電大手の美的集団(Midea Group、以下Midea)は層の厚い製品ラインナップと海外市場に助けられ、大きな損失は免れたという。 今年8月末に発表された財務諸表から見ると、Mideaは今年上半期の売上高が前年同期比9.5%減の13
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