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株式会社 東芝

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
東京都港区芝浦1-1-1
03-3457-4511
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概要
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

東芝の事業は、テレビや家電製品、携帯電話、パソコンなど消費者向け製品からは撤退、電子部品(HDDなど)の他、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、企業間取引による重工業分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角と呼ばれる。

冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1号の製品が多く(電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された)、白物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015年発覚の粉飾決算事件を契機に2016年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4~6月期決算(米国基準)は営業利益が7億円(前年同期比較 -94.5%)に留まり、売上高も-7.3%の8422億円となった。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある(移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社)。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

歴代の社長ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三(第4代社長)と土光敏夫(第6代社長)が経済団体連合会会長に就任し、岡村正(第14代社長)が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。

そのほか、西室泰三(第13代社長)は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫(第16代社長)が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。

ブランドタグラインは「 Leading Innovation>」(2006年10月2日制定)。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の社長会)、月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)、三井業際研究所、綱町三井倶楽部に加盟している。
代表者
代表執行役社長 CEO 車谷 暢昭
設立年月日
1875-07
従業員数
124,181 人
上場年月日
1949-05-14
平均年齢
44 歳
平均年収
8,676,000 円
上場市場
東証2部,名証2部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ウィーン証券取引所,デュッセルドルフ証券取引所,ハノーバー証券取引所,ハンブルグ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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三菱電機、東芝、日立がローカル5Gを急ピッチで実証する狙い
ニュースイッチ
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電機大手は第5世代通信(5G)を地域限定で使う「ローカル5G」を活用してIoT(モノのインターネット)ソリューション開発に乗り出す。三菱電機は神奈川県内に専用施設を2021年3月に開設。日立製作所と東芝は主要拠点でローカル5Gの免許を取得して実証を始める。高速大容量や低遅延、同時多数接続という次世代通信の特徴を生かし、製造現場の高度化などの用途開拓を急ぐ。 三菱電機は20年度末に情報技術総合...
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8Picks
東芝に第三者委の設置を要求、株主総会巡りエフィッシモが書簡
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【解説】なぜ原発輸出は「ゼロ」に終わったのか
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あっけない幕切れだった。日立製作所が9月16日に英国での原発建設プロジェクトからの撤退を発表し、日本企業が長らく推進してきた原発輸出プロジェクトがついに「ゼロに」なった。2006年の東芝の米原発...
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三菱電機が挑む量子コンピューター、IoT時代の安心・安全を守れ!
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量子コンピューターに挑む暗号技術の研究者たちがいる。三菱電機は量子コンピューターでも解読困難な「耐量子計算機暗号」の研究開発に力を入れる。一方、原理上解読不可能な「量子暗号」は東芝やNECが開発を急ぐ。将来の次世代高速計算機の登場は既存の暗号が破られてデータが漏えいするリスクをはらむ。IoT(モノのインターネット)時代の安心・安全を守る挑戦が今もひそかに続いている。(編集委員・鈴木岳志) 三...
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東芝解体 電機メーカーが消える日
本の要約サイト flier(フライヤー)
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経産省、東芝総会前に複数の海外株主と接触 議決権行使に干渉か=関係筋
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[東京 18日 ロイター] - 7月31日に開催された東芝<6502.T>の定時株主総会の前に、経済産業省が海外の複数の株主に接触していたことが分かった。事情に詳しい3人の関係者が17日、明らかにした。少なくとも株主の1人は、議決権の行使に影響を与える意図があったと受け止めている。東芝の株主総会では一部の議決権が反映されなかったことも判明しており、東芝のガバナンスに対する疑義が高まる可能性がある。
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東芝がオフィス面積を3割削減へ 富士通に続き、電機各社で広がる
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東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを推進するため、国内のオフィス(工場を除く)面積の約3割を削減する方向で検討していることが17日、分かった。富士通も国内のオフィス面積を令和5年3月までに半減する方針を示しており、電機各社の間でオフィスを削減する動きが広がりそうだ。
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キオクシア、上場の時価総額縮小 旧東芝メモリ、1株3500円
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キオクシア、上場の時価総額縮小 半導体大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)は17日、東京証券取引所に上場す...
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海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
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日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。
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キオクシア、時価総額「2兆円上場」に潜む死角
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東芝を救った巨大事業は「独り立ち」できるのか。半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)が10月6日に東京証券取引所に上場する。上場後の株式時価総額は約2兆1300億円にな…
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【図解】深まる豪中対立。先週の「注目ニュース」まとめ
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ついに国内通信ガリバーのNTTが目を覚ました
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「まったく、お前のような頭の悪い記者には会ったことがない。最先端半導体の取材をするならば、NECや東芝、日立などに会っても全く意味がない。よく覚えておけ。世界最先端の通信チップとメモリーを作れるのは電電公社(現在のNTT)だけなのだ。顔を洗って出直してこい」
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キオクシアHDが10月に上場へ、時価総額3兆円超-報道
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東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義 外部調査を要求=書簡
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[東京 14日 ロイター] - 東芝<6502.T>の大株主のファンド、3Dインベストメント・パートナーズが、先月31日に開かれた株主総会での投票の処理が適切だったかについて外部による調査を要請していることが分かった。3Dが東芝の社外取締役に送った書簡の内容をロイターが確認した。3Dが事前行使した議決権の一部が結果に反映されていないと主張している。
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東芝、4─6月期は126億円の営業赤字 コロナ影響493億円
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[東京 12日 ロイター] - 東芝<6502.T>は12日、2020年4―6月期の連結営業損益(米国基準)が126億円の赤字だったと発表した。四半期での赤字は3年半ぶり。78億円の黒字だった前年同期から一転した。新型コロナウイルスの影響が493億円あった。
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