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株式会社 ファミリーマート

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア
東京都港区芝浦三丁目1番21号
03-6436-7600
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概要
1973年、西友ストアー(現:西友)が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。1978年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター(現:セゾン情報システムズ)、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している(89年同1部に指定替え)。

ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、90年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長(当時)から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長(当時)に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった(初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに改名して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない)。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていたが、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携しTOMONY事業で一定の関係がある。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は16,426店舗(2019年(平成31年)4月30日現在)で業界2位。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

2007年(平成19年)7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy(現:楽天Edy)の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年(平成23年)11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット(ファミマTカード発行元)が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。



かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年(平成4年)に(ポールのデザインは1998年(平成10年)に)現在のロゴマークに変更された(ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている)。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。



2015年(平成27年)3月10日、同業のサークルKサンクスを運営しつつ東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月1日に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併し、持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換し、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替えると発表した。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、「ココストア」及び「エブリワン」の屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。
2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更する。

ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。
代表者
代表取締役社長 澤田 貴司
設立年月日
1981-09-01
従業員数
13,955 人
上場年月日
1987-12-07
平均年齢
40 歳
平均年収
6,196,000 円
上場市場
東証監理ポスト,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR)
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年間60万回の陳列作業を省人化、コンビニに導入されるロボットの展望
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顧客が好む広告、狙い撃ちで配信 「ファミペイ」「dポイント」などのデータ活用、伊藤忠などが新会社
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伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントが、購買データを活用したデジタル広告配信を行う「データ・ワン」を設立すると発表。
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伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社で 購買データ活用の広告事業新会社「株式会社データ・ワン」を設立 : 官報ブログ
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 日本を代表する経営者・トップマーケターのひとりである足立光氏が10月1日、大手コンビニ ファミリーマートの初代CMOに就任する。入社を決めた理由から、足立氏が考えるビジネスパーソンの今後のキャ...
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うなぎの食品ロス8割減 完全予約で利益も大幅増
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伊藤忠のファミマTOB、海外ファンド介入で成否混沌 24日期限
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伊藤忠商事によるファミリーマートに対するTOB(株式公開買い付け)は、期限である24日を前に予断を許さない状況となっている。海外の投資ファンドが特別配当を求めたり、買い付け価格の引き上げを要求したことでファミマの株価が上昇。株価が買い付け価格を上回れば株式市場の方が高く売れるため、TOBに応募しない株主が増える。最後まで気を抜けない展開となりそうだ。
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RMBが伊藤忠にファミマTOB価格の引き上げ要求、2600円に
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オアシス、ファミマTOB前に特別配当を要請ー1株最大1062円
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株式会社ファミリーマートに関するオアシスの声明
www.businesswire.com
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(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」)は株式会社ファミリーマート(コード番号 8028)(以下「ファミリーマート」または「同社」)の少数株主であるファンドの運用会社です。 2020年7月8日、ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事株式会社(コー
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