東海旅客鉄道 株式会社

東海道新幹線、および東海地方を中心に神奈川・静岡・山梨・長野・愛知・岐阜・富山・滋賀・三重・和歌山の10県にまたがる12線区の在来線を営業エリアとする。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道（JR四国）に次いで短い。日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営することから、東京・大阪にも本社および営業拠点を構え、鉄道部門の収益のうち約85%を東海道新幹線が占めており、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。

2005年7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株（28万6,071株）が1株115万円（総額約3,289億円）でJR東海に売却され、当時上場していたJR3社のうち東日本旅客鉄道（JR東日本）・西日本旅客鉄道（JR西日本）に続いてJR東海も「完全民営化」を達成した。

2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5%がJR東日本、22.3%がJR西日本の窓口（旅行代理店含む）で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは他社区間完結の乗車券類を自社の窓口で売った場合、関係するJR他社から発売額の5%分の手数料の支払いが得られること、および、「東京都区内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている。

東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。日本経済新聞の調査によると2011年新卒者では8位であったが、2012年新卒者では14位に下降している。