新着Pick
SPD1GA3YK1Z9FRKK

日本郵政 株式会社

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー
03-3477-0111
詳細を見る
概要
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理(支配)を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。

第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権へ政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年(平成24年)5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した(平成24年5月8日法律第30号)。この法律の施行により、2012年(平成24年)10月1日、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。

2015年(平成27年)11月4日、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。

本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年(平成30年)をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定 財務省関東財務局 平成30年6月12日付し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年(平成30年)に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル(A棟地上35階地下3階、B棟地上32階地下3階)に集約・移転した 日本郵政グループ 平成25年12月4日付。
代表者
取締役兼代表執行役社長 長門 正貢
設立年月日
2006-01-23
従業員数
245,922 人
上場年月日
2015-11-04
平均年齢
43 歳
平均年収
7,805,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ミュンヘン証券取引所
サマリー
チャート
ニュース
コメント
PICK数
:
指定無し
期間
:
指定無し
記事種別
:
全て
ソート順
:
おすすめ
18Picks
ゆうちょpay、まさかの郵便局の窓口で使えないという罠www
こぐま速報
|
日本郵政参加のゆうちょ銀行の発行する決済サービス「ゆうちょpay」がまさかの郵便窓口で使えないことが判明しましたwww まさにお役所仕事って感じですね・・・
39Picks
かんぽ不正販売、申告すれば局員の処分軽減 全容調査へ
朝日新聞デジタル
|
日本郵政グループは、かんぽ生命の不正な保険販売に関わった疑いのある郵便局員を調査し始める。全容をつかむため、対象者が違反行為を自主申告すれば、「有利な情状として考慮」して処分を軽減・免除する異例の通…
121Picks
かんぽの影で「ゆうちょ」も大問題、反省なき日本郵政の奇妙な言い訳
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
|
かんぽ問題と同様に、ゆうちょ銀行でも経営層が過大な営業目標やノルマを現場に押しつけた結果、不適切販売が行われていた疑いが浮かびつつある。朝日新聞経済部の藤田知也記者がリポートする。
19Picks
NHK経営委一転「議事録は存在」と公表 会長注意巡り
朝日新聞デジタル
|
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組「クローズアップ現代+」を巡り、日本郵政グループの申し入れを受け、NHK経営委員会が昨年10月にNHKの上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委は15…
59Picks
退職局員に手当返納請求 日本郵便 保険途中解約の場合 経緯考慮せず
西日本新聞
|
「毎月のように手当金の返納を求められる。なぜ辞めた後も支払わないといけないのか」。かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚して以降、西日本新聞には、保険営業を担当していた元郵便局員からの苦情が多数寄せられている。保険が途中解約された場合、担...
39Picks
金融庁が郵便局に抜き打ち検査を開始
週刊東洋経済プラス
|
検査官は、無通告で郵便局に入検します。入検があった場合、速やかに支社照会先に連絡するとともに、検査…
239Picks
「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る
朝日新聞デジタル
|
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)は3日、「(NHKは)まるで暴力団と一緒でしょ…
41Picks
NHK放送トップが出向き謝罪文 日本郵政の抗議に
共同通信
|
NHK放送トップが出向き謝罪文 保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良...
238Picks
かんぽ生命不適切販売 不正疑い約6300件 営業活動を年内自粛
NHKニュース
|
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは30日、内部調査の中間報告を公表し、法令や社内ルールに違反した不…
11Picks
総務相「NHK説明すべきだ」 かんぽ不正の番組延期で
朝日新聞デジタル
|
かんぽ生命保険の不正営業の実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、続編が放送されなかった問題で、高市早苗総務相は1日の閣議後会見で「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、…
21Picks
NHK会長注意 経営委の法定議事録になし 委員「非公表実施」認める
毎日新聞
|
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月に日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開する議事録に厳重注意の事実が掲載されていないことが判明した。放送法は委員長に議事録の作成と公表を義務づけているが、厳重注意は議事録を
16Picks
NHKは日本郵政の「圧力」になぜ屈したか、ウラに隠された事情
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
|
かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。
12Picks
NHK会長を注意に謝意 元総務次官の郵政副社長
共同通信
|
NHK会長を注意に謝意 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けてNHK経営委...
344Picks
NHK報道巡り異例「注意」 経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期
毎日新聞
|
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインタ
(7件の記事)
10Picks
NHKの自律揺るがす 経営委「統治」口実に かんぽ報道、異例の注意
毎日新聞
|
かんぽ生命保険の不正販売問題をいち早く報道したNHKの番組を巡り、日本郵政グループが抗議や申し入れを繰り返し、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた。個別番組への介入と受け止められかねない経営委の対応や、続編の放送を延期して番組編集の根幹である「自主自律」を揺るがした執行部の判断の是非が
31Picks
かんぽ営業自粛、局員は 待機命令「やることない」 顧客対応「1000件以上も」
西日本新聞
|
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、保険営業を自粛する郵便局。西日本新聞には営業担当の局員から「上司から事務所での待機を命じられた。毎日やることがない」との声が多数寄せられている。一方で現場への指示は地域によって異なるといい、千件以上...
158Picks
手当ほしさ?かんぽ販売「自粛破り」か 一部の郵便局員
朝日新聞デジタル
|
保険販売を9月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。調査の結果…
19Picks
物流クライシスにIoTとデータ活用で立ち向かう--Hacobuが新パートナーシップを発表
CNET Japan
|
物流クライシスと言われるほど、危機的状況にある日本の物流を、Hacobuが多業種企業との協業やデータ活用によって変えようとしている。9月19日、三井不動産との資本業務提携を締結。すでにパートナーシップを結んでいる、大和ハウス工業、アスクル、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタル、日野自動車といった多業種企業と共に、物流の課題解決を目指す。
LIKE数
:
指定無し
期間
:
指定無し
ソート順
:
おすすめ