住友金属鉱山 株式会社

住友金属鉱山は松本伸弘取締役専務執行役員（６１）が社長に昇格する人事を内定した。野崎明社長（６３）は代表権のある会長に就任する。社長交代は６年ぶり。６月下旬開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決める。海外での銅鉱山開発などの大型プロジェクトの完成にめどをつけたことを踏まえ、２０２５年度から始まる次期中期経営計画について新たな経営体制で策定に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指す。 「めま...

非鉄大手８社の２０２４年度上期（４―９月）の地金生産計画がまとまり、銅は６社合計が前年同期比４・２％増の８１万５２１７トンとプラスの見通しとなった。定期炉修を実施しないなどの理由により、６社のうち３社が増産を見込む。２４年度は自動車や半導体関連の需要が回復し伸銅品の引き合い増が予測されることから、各社は安定供給に努める。（岡紗由美） 非鉄大手8社の2024年度上期地金生産計画 銅の増産を予測...

Maki Shiraki　Mayu Sakoda　Miho Uranaka　Kaori Kaneko　Kantaro Komiya

リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の正極材に使うレアメタル（希少金属）の国際相場が高騰している。中国の炭酸リチウム価格は１年前比で約５倍高い。電気自動車（ＥＶ）向け需要の急増に供給が追いつかず、需給が逼迫（ひっぱく）した。さらに関連鉱物の精製工程は中国に集中し、供給構造にも課題を抱える。足元ではロシア産シェアが大きい化石燃料をめぐって市場が揺れ動くが、脱炭素社会に向けては電池向け金属の調達網の再構...

今年1月、国内鉄鋼大手の日本製鉄が、社長交代を発表しました。この発表以降、役員人事が次々と公表されています。業界関係者の目を引いたのは、執行役員で数少ない旧住友金属工業出身者の退任です。能力、人徳共に申し分なく「住金の星」といわれた役員の末路に加え、社長が交代しても変わらぬ「新日鐵支配」の様相を見ていきます。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本製鉄、住友金属鉱山などの「製鉄／金属製品」業界4社に...

今年1月に社長交代を発表した日本製鉄が、新体制下の役員人事を相次いで公表している。昇進する役員もいれば、関連会社の幹部に就任する人物もいる。かつて「住金の星」といわれた旧住友金属工業入社の日鉄役員もその一人だ。日鉄の役員人事から、社長が交代しても変わらぬ「新日鐵支配」の様相を明らかにする。

住友金属鉱山が銅で同時に巨額の減損処理と追加投資を敢行。そのワケは……。