日本工営 株式会社

創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川・ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。

現在では、河川・ダム以外にも、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、電力設備の計画・設計・維持管理と、各々の施設の構造物（橋梁・トンネルなど）の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤・地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業（環境影響調査、生態系調査など）、防災関連事業（地すべり対策、減災対策、事業継続計画など）、情報関連事業（GIS、CALS、ITS、ICTなど）も手がけている。また、海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期に、GHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開し、その後、1951年のサンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交においては、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、ラオス、ナムグム川、ナムグムダムの建設等、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけており、社会資本整備のブローカーとして、世界的に活躍している。国内外の建設コンサルタントを、傘下に収めている。昨今の経済情勢などから、グループ内外との係争がある。

・本社所在地 - 東京都千代田区
・支店 - 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、四国（高松）、福岡
・中央研究所 - つくば
・海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト）、ナイロビ、リマ