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日本工営 株式会社

日本工営株式会社(にほんこうえい、英語: Nippon Koei Co., Ltd.)とは、東京都 千代田区 麹町に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。 ウィキペディア
千代田区麹町5-4 日本工営ビル
03-3238-8030
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概要
創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川・ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。

現在では、河川・ダム以外にも、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、電力設備の計画・設計・維持管理と、各々の施設の構造物(橋梁・トンネルなど)の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤・地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業(環境影響調査、生態系調査など)、防災関連事業(地すべり対策、減災対策、事業継続計画など)、情報関連事業(GIS、CALS、ITS、ICTなど)も手がけている。また、海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期に、GHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開し、その後、1951年のサンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交においては、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、ラオス、ナムグム川、ナムグムダムの建設等、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけており、社会資本整備のブローカーとして、世界的に活躍している。国内外の建設コンサルタントを、傘下に収めている。昨今の経済情勢などから、グループ内外との係争がある。

・本社所在地 - 東京都千代田区
・支店 - 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、四国(高松)、福岡
・中央研究所 - つくば
・海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ハノイ(ホーチミン)、バンコク(ビエンチャン、プノンペン)、ヤンゴン(ネピドー)、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東(アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト)、ナイロビ、リマ
代表者
代表取締役社長 有元 龍一
設立年月日
1946-06-07
従業員数
5,497 人
上場年月日
1963-04-01
平均年齢
43 歳
平均年収
7,295,000 円
上場市場
東証1部
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日本工営、今年度も東京都から「自動運転のビジネスモデル構築」事業を受託
自動運転ラボ
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日本工営株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:有元龍一)は2020年6月12日までに、自動運転システムの事業化を目的とした「令和2年度(2020年度)自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」 […]
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東京都、SBドライブとZMPの支援決定 自動運転レベル3の実証実験へ
自動運転ラボ
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「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築をサポートする」——。東京都の事業支援プロジェクトに、SBドライブ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:佐治友基)と株式会社ZMP(本社:東京都文京区/代表取締役社長:谷口恒)のプロジェクトが決まった。事業を受託した日本工営株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:有元龍一)が発表した。
4Picks
中部電力と日本工営、スリランカ再エネ導入関連PJ受注 JICAより
環境ビジネスオンライン
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中部電力(愛知県名古屋市)は3月10日、JICA(東京都千代田区)から「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」を日本工営(東京都千代田区)と共同受託したことを発表した。再エネ導入促進に向けた計画策定、系統運用・開発能力に関する技術指導・移転を行う。
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DeNA、AIを活用し降雨量データの精度を向上、多目的ダムの運用効率化を実現
週刊BCN+
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ディー・エヌ・エー(DeNA、守安功社長兼CEO)と、日本工営(有元龍一社長)、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校は、流水量を調整し治水、農業利用や発電に活用する利水など複数の機能を備えた多目的ダムの利水運用の効率化の研究を行っている。この研究の結果、画像を解析するAI技術を活用することで降雨量データの精度を高め、ダム運用を効率化することで増電効果が見込めることが分かったという。
4Picks
日本工営、通期は売上・利益とも計画比未達 電力エンジニアリング部門が不調
ログミーファイナンス
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2018年8月28日に行われた、日本工営株式会社2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
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英ハイダーがアルカディスの修正買収案で合意、日本工営との合意撤回
Reuters
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[ロンドン 21日 ロイター] - 買収合戦の標的となっている英建設コンサルタント会社ハイダー・コンサルティング<HYC.L>は21日、オランダのアルカディス<ARDS.AS>が提示した2億8800万ポンド(4億7780万ドル)での修正買収案で合意したことを明らかにした。
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【ベトナム】北部クアンニン省の「陽光温泉」が開業[観光]
NNAアジア経済ニュース
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【ベトナム】北部クアンニン省の「陽光温泉」が開業[観光] ベトナム北部クアンニン省の温泉リゾート「陽光温泉(YOKO)」が23日、正式開業した。日本工営(東京...
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【インド】日本工営が南部交通事業3件受注、計70億円[運輸]
NNAアジア経済ニュース
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【インド】日本工営が南部交通事業3件受注、計70億円[運輸] 日本工営は8日、インド南部チェンナイの交通関連事業3件を受注したと発表した。地場コンサルタント会社な...
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日本工営とスカパーが業務提携--衛星データ活用し老朽施設の事故リスクを判断
CNET Japan
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日本工営とスカパーJSATが業務提携。衛星データの活用により、老朽化したインフラの事故リスクを衛星データで一括判断するサービスを共同開発し、2020年のサービス提供開始を目指す。
3Picks
日本工営、東京都の自動運転関連業務を受託 2018年度から引き続き 次世代自動車&サービスの進化支える
自動運転ラボ
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日本工営(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:有元龍一)は2019年4月10日、東京都から「平成31年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務委託」を受託したと発表した。このことによって同社は2018年度に引き続き2019年度も東京都における実証実験などの事業プロモーターを務めることになった。
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日本工営、上期売上高は前年比25.3%増 カナダ建築設計会社のQuadrangleをグループ化
ログミーファイナンス
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2019年2月26日に行われた、日本工営株式会社2019年6月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料 質疑応答パートはこちら
2Picks
DeNA、AIを活用した流入水量予測で多目的ダムの運用効率化を支援
Social Game Info
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ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、10月10日、日本工営、長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校と共同で、多目的ダムにおける利水運用の効率化のための研究を行い、将来的に増電効果が見込めることが分かったとの発表を行った。この研究において、DeNAは、AI(画像解析)技術を活用し、広範囲かつ高頻度で降雨量を予測して現在活用しているデータの精度を高めることでダム運用の効率化に貢献する。...
2Picks
日本工営、国内事業の好調を受け増収 海外での事業基盤を広げ国内での圧倒的シェアも目指す
ログミーファイナンス
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2019年9月2日に行われた、日本工営株式会社2019年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。 質疑応答パートはこちら
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