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関西電力 株式会社

関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号
06-6441-8821
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概要
太平洋戦争後、日本が占領下にあった1951年5月1日に設立された。松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)がGHQを説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編した(このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配(カンパイ)」と呼ぶ人もいる)。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた大同電力、宇治川電気、日本電力、東邦電力の流れを組み、資産を継承している関係上、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。

発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっている(他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重)。その一方、本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。

2001年以降、高経年で効率の低い小容量火力発電所の廃止を進めている。春日出発電所、大阪発電所、高砂発電所など計7箇所の発電所が全廃されたほか、複数の発電設備が長期計画停止となり、2013年時点も停止中の火力発電所が存在する。これらはほとんどが石油火力である。


関西財界を構成する主要企業の一つである。関西電力の社長・会長はたびたび関西経済連合会会長に就任している。しかし、競争市場で勝ち残ってきた企業ではなく、自然独占を前提とした公共料金規制を受ける企業である。にもかかわらず元会長が10億円の退職金を受けとっていたことが報道され、話題となった。
代表者
取締役社長 岩根 茂樹
設立年月日
1951-05-01
従業員数
32,597 人
上場年月日
1951-07-16
平均年齢
43 歳
平均年収
7,916,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),デュッセルドルフ証券取引所
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