株式会社 東京商工リサーチ

経営コンサルティング会社の倒産が過去最多となった――。東京商工リサーチが2023年12月頭に発表したレポートがビジネス界を騒がせた。「DXバブル」などで業界が盛り上がり、個人経営のコンサル会社にも案件が殺到していると思われていたのだろう。だが実際は「経営を助言する側」が経営不振に陥っていたのだ。現在、業界内で何が起きているのか。独立系コンサルの現役経営者が「自己分析」する。

東京商工リサーチは、2023年度の「エステティック業」倒産状況の調査結果を4月5日に発表した。本調査は、日本産業分類の「エステティック業」(脱毛、痩身(そうしん)、美肌などを含む)の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析したもの。 2023年度のエステティック業の倒産(負債1,000万円以上)は95件(前年度比69.6%増)と前年度の1.7倍に急増。2004年度以降の20年間では、201...

コロナ禍からの経済回復の中で、人手不足に悩まされてきた2023年。 2024年には時間外労働の規制強化に伴い、物流業界や建設業界を中心にさらなる人手不足の深刻化も懸念されている。 東京商工リサーチは12月22日、企業の人手不足に関する調査結果を発表。資本金1億円以上の大企業、1億円未満の中小企業、合...

町から姿を消していく書店を支援しようと、今年３月に発足した経済産業省のプロジェクトチームによる「車座会合」が１７日、東京都内の書店で開かれた。斎藤健経産相と大手４書店の経営者、業界団体幹部らが出席。「文化創造につながる産業の基盤」と位置付けられた書店の未来について話し合った。

宮古市藤原の土木・潜水工事業宮古潜建（資本金1千万円、田子浩社長）は自己破産申請の準備に入った。東京...

新型コロナウイルス対策として、国が企業などに支給した雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給の発...

2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国企業倒産は、9053件（前年度比31.5％増）と9年ぶりに9000件台に乗せ、増勢を強めた。コロナ関連支援策で歴史的な低水準をたどった企業倒産は、ここに来てコロナ禍の抑制策のツケが一気に回ってきた格好だ。幅広い業種で倒産が増えているが、なかでも「農業」分野の倒産がジワリと増勢を強めている。2023年度の倒産は82件で、年度ではこれまで最多の...

東京商工リサーチは4月12日、「金融政策に関するアンケート」調査の結果を発表した。同調査は、2024年4月1日～8日の期間、4,369社の企業を対象にインターネットで実施したもの。 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃を決定。マイナス0.1%としてきた短期の政策金利を、0～0.1%へ変更し、利上げに踏み切った。本調査では、同金融施策による...

アパレルが苦境に立たされている。東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスに関連した倒産は、宿泊業が29件、飲食業17件に続き、アパレル関連は、13件と3番目に多い。5月15日には、名門アパレ...