株式会社 日本総合研究所

 日本の「教育」は世界と比較しても高いレベルを誇る。 OECDが、世界79カ国・地域の15歳を対象として実施した国際学習到達度調査（PISA）では、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」で長...

 ウィーン生まれの思想家イヴァン・イリイチは、1973年に発表した著書『コンヴィヴィアリティのための道具』（ちくま学芸文庫）の中で、「コンヴィヴィアリティ（自立共生）」という概念を提唱した。この...

 水災害の激甚化が止まらない──。 今年も、日本各地で大型台風や、それに伴う線状降水帯の発生によって集中豪雨が頻発。国土交通省の調査によると、直近5年間（2017年〜2021年）における水害被害...

加藤鮎子こども政策担当相は２２日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度の負担額について「支援金の拠出が１千円を超える方がいる可能性はありうる」と述べた。立憲民主党の石川香織氏の質問に答えた。

中国の習近平（しゅうきんぺい）政権が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、17、18の両日に北京で関係各国の首脳らを招...

「失われた30年」とも言われる経済成長の停滞に苦しんできた日本。ここから長期的な企業価値向上に転じるにはどのような取り組みが必要なのか。日本総合研究所 理事長の翁百合氏は、企業における意思決定の担い手としての取締役の役割を重視する。さらに人への投資、すなわち人的資本経営が成功の鍵になると指摘する。

日本総合研究所（東京都品川区、淵崎正弘社長、０３・６８３３・０９００）は、次世代型都市交通システムによるまちづくりの研究を始めた。日本の交通の課題として道路渋滞があり、渋滞損失は移動時間の約４割を占めると推定している。今後、都市部の過密化が進み、渋滞損失が増える可能性が高いことから、外国の都市をモデルに人工知能（ＡＩ）などを利用した先進的な交通システムを検証。２０２０年の東京五輪・パラリンピ...

日本郵便やＪＲ西日本などは３日、大阪駅西側の旧大阪中央郵便局跡地を再開発して完成した大型複合ビル「ＪＰタワー大阪」のオフィスやラウンジを公開した。歩行者デッキを通じて駅と直結し、〝迷宮〟のような地下街や交通量の多い地上を通らず梅田の東西を行き来できる。梅田は「回遊性」が高まることで地域としての優位性が増しそうだ。