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政府が原子力の活用を巡り「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」などとする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を令和５年２月に閣議決定し、約１年が経過した。電力各社は安全性や効率性を高めた次世代炉の開発を進めているが、安全対策費や高騰する火力燃料費が懸念材料となり、実際に建設へ乗り出すかには二の足を踏んでいるのが現状だ。原発による電力の安定供給確保のためにも、資金面...

成田空港（千葉県）を運営する成田国際空港会社（ＮＡＡ）と東京ガスは２０日、同空港の中長期的な脱炭素化を進める新会社の設立を発表した。同空港敷地の約１割にあたる約２００ヘクタールに太陽光発電パネルを設置し、一般家庭約７万世帯分の電力を供給する。２０５０（令和３２）年度までに１０００億円規模の投資を行い、同空港の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを実現する。

政府は１７日の成長戦略会議で、６月にも策定する新たな成長戦略に盛り込む項目案を提示した。デジタル情報を処理・保存するデータセンターの国内誘致など、経済政策や企業活動が国の安全保障に直結すると考える「経済安全保障」の観点を重視した集中投資の必要性を明記する方針だ。２０５０（令和３２）年の脱炭素化に向けた具体策も焦点になる。

ホンダは２３日、東京都内で定時株主総会を開いた。三部（みべ）敏宏社長は、２０５０（令和３２）年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向けて、祖業のエンジンを中心とした姿勢から転換し、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に注力する姿勢を改めて示した。ホンダは４０年に全ての新車をＥＶ、ＦＣＶとする目標を掲げており、株主からは今後の戦略について注目が集まった。

「第１６回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム」（再生可能エネルギー協議会主催、産経新聞社特別協力）が２６日、東京ビッグサイト東ホール＆会議棟で開幕した。会場では出展する企業や団体が脱炭素化に欠かせない再エネの先端技術を披露している。