住友商事 株式会社

2023年10月に始まった東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」が、“低空飛行”を続けている。 東証によると、2024年3月末までの累計売買高は21万3494トン（炭素換算）。1日の平均売買高は、「2022年度に実施した実証事業が1752トンだったのに対し、開設後の2023年度は1889トンに...

近年、アルムナイ会（卒業生コミュニティ）を立ち上げる企業が増えている。平均年齢42歳・平均年間給与2000万円に迫る、日本を代表するエリート組織である総合商社も、もちろん例外ではない。 一般的にアルムナイ会は、人手不足を背景に「カムバック採用」の手段とされることが多い。 しかし、複数の大手商社OBら...

【Sponsored by 住友商事】 「今を動かす知と出会う」日本の未来を担う実践者が交わり、「知」の化学反応を起こすトーク番組NewSession。 今回は「「残すに値する未来」をつくる、...

大手総合商社の住友商事が今春、新電力における販売量ランキング上位に突如として現れることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿執筆時点で資源エネルギー庁が公開している最新の電力販売量実績（2023年12月分まで）では、同社のこれまでの販売実績はゼロ。何が起きるのか。

シリコンバレーに住むジャーナリストNaoとyoohee、"セレブ投資家"Rayが、USのテック＆カルチャーを約3分でおしゃべりする『伝書鳩TV』。今日の3人の話題は農業ユニコーン、IndigoA...

新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の低迷が総合商社の業績を襲っている。総合商社大手5社の2020年3月期決算は、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅が減益に、伊藤忠商事だけが増益となった。原油...

住友商事が「ワーク・ライフ･バランス推進プロジェクトチーム」を設立したのは2005年のことだ。「働き方改革」という言葉が一般に広く認知される前から、「メリハリある働き方の推進」と称して働き方の改...

米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。世界を圧倒した日本企業の「衰退」米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したの

人口増加と経済成長を続けるアフリカ大陸に、生き残りをかけた地銀や、大手商社・金融、VCらの“日本マネー”が流入している。 その魅力は、人口約14億人、年齢中央値19歳という「若さ」にある。 ある投資家は、アフリカの現状は日本の高度経済成長期に似ており、日本を世界有数の経済大国にした経験やノウハウを「...

「商社マン」といえば、頻繁な海外出張、海外駐在のイメージが強い。自らが国境を超えて動き回ることで、人と人、会社と会社を結び、新しい商売を生み出してきた。では、そんな商社マンは、物理的な移動が厳し...