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株式会社埼玉りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行(さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited)は、本店を埼玉県さいたま市浦和区に置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。 ウィキペディア
埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
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概要
りそなホールディングスの子会社として設立後、旧あさひ銀行の埼玉県内店舗および東京都内店舗の一部を継承する銀行として営業を開始した。

営業地盤の埼玉県において、預金ならびに貸出金ともに、トップシェアを誇る銀行である。約730万人の県民のおよそ60%にあたる約450万件の個人口座を有する。

有人店舗132店のうち128店を埼玉県内に展開する。埼玉県外の店舗については東京支店のほか、埼玉県と繋がりの深い東京都豊島区池袋に「セブンデイズプラザいけぶくろ(さいたま営業部池袋出張所)」、群馬県の高崎市と太田市に法人取引向けの出張所である「たかさきビジネスオフィス(本庄支店高崎出張所)」「おおたビジネスオフィス(熊谷支店太田出張所)」を展開している。

かつての埼玉銀行の流れから、埼玉県やさいたま市、県下市町村の大半から指定金融機関に指定されている比企郡小川町、同嵐山町は埼玉縣信用金庫(←旧小川信用金庫)、秩父郡横瀬町は武蔵野銀行が指定金融機関とされており、所沢市は三菱UFJ銀行との輪番制である
。
こうしたことから、一部市区町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には同行ATMが設置されている。

本店は、さいたま市浦和区に所在する、「さいたま営業部」である。同営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室(窓口・ロビー)の延べ床面積はメガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。建物は1977年にBCS賞を受賞している。

店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しているため、協和銀行と合併してあさひ銀行となっていた旧埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている。なお、本社の一部機能は、りそなホールディングス東京本社内に設置している。

旧あさひ銀行のうち埼玉県内拠点の取引先のみを分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇した関係もあり貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた(2009年(平成21年)度中間期決算時は10.78%)。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。

旧埼玉銀行が都市銀行であり、BANCS加盟であったことなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「地域銀行/その他」に区分されている。他の都市銀行4行(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行)が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当社は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける。

りそなグループの他社と違い、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及び生体認証ICキャッシュカード(個人顧客の「普通預金口座」に限って発行)などに使用している。
代表者
池田一義(代表取締役社長)
設立年月日
2002-08-27
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埼玉りそな銀行、「女性が輝く先進企業」の内閣総理大臣表彰を受賞
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お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と接続開始。
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*14:54JST お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行と接続開始。
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りそな銀行と埼玉りそな銀行、電子マネーの直接アクワイアリング業務を開始
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りそなグループ、キャッシュレス化への取り組みを拡大
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りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)は、キャッシュレス化に向けた取り組みを拡大している。
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NPOの資金調達支援 低利融資など 4金融機関、県と協定
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 低利融資などによってNPOを支援することを目的とした協定書を、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、県信用金庫、日本政策金融公庫が二十五日、県との間で締結した。
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