KDDI 株式会社

2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）が合併し、「株式会社ディーディーアイ」（通称およびロゴマークはKDDI）として発足した。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更した。

前身企業の旧ケイディディが国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁しているが、1953年に国際通信網整備のため旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であるため、事実上はNTTの兄弟企業である。合併当初は新電電（NCC）最大手・NTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年頃よりソフトバンクグループのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追をうけている。

国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として

・携帯電話（au、UQ mobile、povo等のブランドで展開）
・専用線（法人向け光ケーブル通信・中継放送など）
・プロバイダ（個人向けISPは au one net として、法人向けはIP-VPN、イーサネットなどのソリューションとして展開）
・固定電話サービス
 ・メタルプラス直収電話（2016年サービス終了）
 ・全ての区分でマイライン登録が可能な0077中継電話・001国際電話
  ・付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など）
・衛星電話（インマルサット・イリジウム）

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所との共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた。