日本では経済界からの強い要請から、商用等の場合で特定の条件を満たす場合の行動制限の緩和が2021年11月8日から、おおむね先進主要国に遅れて実施されていました。概要は次の通りで、このコメントを書いている時点で有効です。 (1) 入国日前14日以内に10、6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認めることとする。（わかりにくいのですが、基準に沿っていると認められれば最短3日の待機施設での待機で済むケースがあるということ） (2) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間（3月以下）の滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者についても原則として認められる。（新規の渡航者にも同基準で認めるということ） (3) 特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で4日目以降、特定行動を原則として認められる。 外国の例では、イスラエルはヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間禁止することを早々に決定、EU域内各国は航空便での入国を禁じる措置を相次いで取り、米国・豪州は過去2週間以内に南アフリカなどアフリカ諸国8～9カ国に滞在していた外国人の入国を禁止する措置を取りました。 特に米国の動向は影響力が大きい一方、入国の緩和は半月ほど前に実施したばかりで、現在は（日本らしく）関係機関および経済界に確認を取っているのだと思われます。このため含みを残した発言をしているのだと思いますが、状況確認できれば日本も実施するでしょう。（日本の意思決定には、欧米・中国に比べて解除も実施もすぐには決め（られ）ない事情を感じます。）

朝からこのニュースに絶句しました。 ヴァージル・アブロー について、鮮烈な印象だったのは初めてルイ・ヴィトンのショーをしたときの彼が流した涙です。 建築学の博士号を取り、インターン時代にFENDIのクラスでカニエ・ウエストに出会い、その後彼のステージの設計やグッズデザインのチームになったことから2012年にカニエウエストが作ったクリエイティブエージェンシーのクリエイティブ・ディレクターとなったところから注目を集めました。 2017年にハーバード大学デザイン大学院で行った特別講義をまとめた本「複雑なタイトルをここに」はファッションデザインを現代アートや建築学の領域からアプローチした彼の頭の中が分かる本。 日本が好きで、よくお忍びでクラブでDJしていた姿を思い出します。彼の選曲が知的で、彼自身も紳士的で、優しい目をしていた。 ファッション界がこの素晴らしい才能を失ったことに言葉を失っています。 ご冥福をお祈りします。

ここまでの情報から読める範囲では、新変異株（オミクロン株）は、(1)毒性が高い可能性がある（ワクチンを接種していた方が容易に感染している）(2)感染力が「非常に」高い可能性がある（すでに他国にも広く伝播しており、廊下を挟んで向かいの部屋の感染者からも感染した事例もあったと思われる）という事実を背景に、(3)変異タンパクの部位の数が極めて多い（性質が大きく変わっている可能性がある）という遺伝子配列に関する特徴が背景にあります。 新変異株に対する対応で迅速な「新ワクチンの開発」にまで言及しているということは、上記(3)の懸念が念頭に置かれていることが十分に読み取れます。つまりは従来のコロナウイルスが遺伝子変化により新型コロナウイルスとして変異した劇的な形質の変化を恐れるような変異（エスケープ変異株）「かもしれない」という警戒が背景にあるのでしょう。 mRNAワクチンの特性上、ワクチンを製造する過程の「ベースとなる遺伝子配列」を変異したウイルスに変えれば、それに対応できるワクチンが作れるはずということになります。（モデルナ社関係者の話ではありませんが他のmRNAワクチンメーカーの）ファイザー社に技術提供したビオンテック社CEOは、約2カ月前の記事で、異なる遺伝子配列をベースにしたワクチン開発の必要性にも言及していました。 「2022年半ばまでに新型コロナの新たなワクチンが必要になるかもしれない — ビオンテックCEOが指摘」（Business Insider 2021年10月6日） https://newspicks.com/news/6244802?ref=user_1310166 上記のようなケースはmRNAワクチンの開発企業（研究者）にとっては「一般的に想定内」でしょうから、モデルナ社は（ファイザー社も）「エスケープ変異株」に対して、すでにある程度の備えを行っているものと思います。

日本の基幹産業である自動車製造。トヨタは比較的元気ですが、ホンダは四輪車の収益性が落ち、日産は再建途上にあります。 次世代車について言えば、欧米、中国が政策的にモーター車を後押しし、モーター車開発も盛んです。自動運転のスタートアップもたくさん出てきました。 今のままでは少子高齢化がすすむ日本は対外的な競争力を失います。ここは傍観するのではなく、強みをより強くするか、新しい産業育成をやらなければ、日本人の生活レベルが下がっていくことは必定でしょう。何がなんでも富を得られる取り組みが求められます。

デルタ株の時は懸念事案として認知されるまでに時間がかかったが、今回は迅速。人類はそれだけコロナに慣れてきたということだろうが、コロナも何とか生き残ろうとして変異する。人類vs.ウイルス。

実は私、ここ数週間ほど「お湯がない」暮らしをしてきました。給湯器が不調になったところ、「半導体不足」が給湯器生産を直撃！したとのこと...全国的に在庫が枯渇しているそうです。 晩秋の水シャワーが身体に堪えるだけでなく、お湯がないと皿洗いとシェービングもわりと大変で、やかんで沸かしたお湯でしのぎつつも（汗）、最近は清水湯という銭湯を利用しています。 日本ではクルマとゲーム機、そして食品の値上がり以外、特にモノ不足を感じないかもしれませんが、このように何か身の回りの製品が故障した人は、モノ不足を経験されたかもしれません。 翻って2010年代を振り返ると、むしろ「モノ余り」、つまり、製品の供給過剰で値段が下がる「デフレ」が経済課題でした。一時は、欧米でも「ジャパナイゼーション（日本化）」と、「低インフレ」の定着がたびたび話題となりました。 さらには、ジェレミー・リフキンは書籍「限界費用ゼロ社会」にて、追加コスト「ゼロ」でいくらでも作り続けられる限界費用ゼロの世界を提唱しています。再生可能エネルギーのコスト下落や、IoTと3Dプリンターの普及でなんでも手元で安く作れる時代がいつか訪れるであろうと。 ところが一転。コロナ禍を経て、「脱炭素」と「デジタル社会」による、社会の移行（トランジション）が加速しようとする中、モノ不足経済に見舞われています。 これは「成長痛」のように移行期で経験する一過性な痛みに過ぎないのか、それとも靭帯損傷や腰痛のような慢性的な痛みなのか、特集を通じて皆さまが考えるきっかけになれば幸いです。