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ウォルマート:フリップカート経営権取得近い、約1.3兆円か-関係者
北川 雅臣
八百屋@南アジア
随分注視して来ましたが、Flipkartのディールに関しては、米ウォルマートに軍配が上がり、インド市場でAmazonとウォルマートが拮抗する構図でほぼ決定と言って良いのでは。 ウォルマートはインド国内で現在20店舗超を運営し、3〜4年以内に50店舗の新規出店計画が有りますから、総合小売業への規制緩和見込みを背景に、オンライン・オフライン効果を狙うのでしょう。合わせて、現状の総合小売業に関する外資規制の観点から、ウォルマートはFlipkartを通じた卸売業の事業拡大に着手し、インド全体では外資規制の観点から、投資額に対する物流投資が決定されているため、両者引き続き、コールドチェーンの構築や政府の高速道路整備計画に準ずる投資が行われて行くのでしょう。 これはインド政府の経済外交に直結し、パキスタン、ネパール、バングラデシュの計20億人市場を形成するため、その前段階として少なくともネパールでは消費者保護法の改定やキャッシュレスへの移行準備が始まっています。懸案の非関税障壁さえ取り除かれれば、シームレスな市場になるのでは。 ウォルマートに期待することは兎に角一次産業の底上げ。GFSI (Global Food Safety Initiative)に基づいた取引基準の整備や、残留農薬規制含めた、現行、イオン社が東南アジアで行っているソフトロー整備の拡大版。インド市場での販売においては、現地調達を30%超にする要求事項がありますが、充分他国にチャンス有り。 Viberユーザーが多かったネパールも徐々にWhatAppsも増えてきまして、Paytmが来るのも時間の問題。ウォルマート社がインド周辺国の開拓に乗り出す際に如何に引っ掛かるか。Amazon出荷のノウハウは乏しいものの、イオンへの卸と考えれば、ウォルマートとの取引は決して難しいものにならないはず。両者はともにCGF (Consumer Good Forum)の会員企業。つまり生産者・卸売企業に対する要求事項は同じ。 このような魅力がこのディールにはあるんですよね。一次産業の底上げが出来れば、自ずと日用雑貨の商品が充実するはず。単なるインド国内におけるeコマースの話ではないのは確かでしょう。
Bloomberg
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爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
大場 紀章
エネルギーアナリスト
安倍政権の失敗として位置づけられていますが、元々の政策としての始まりは、鳩山政権下の2010年6月に経産省(当時は枝野経産大臣)に設置された「クールジャパン推進室」による「クール・ジャパン戦略推進事業」に由来している。 その後、2010年11月に、内閣官房(知的財産戦略推進事務局)、総務省、外務省、観光庁、文化庁、農水省からも政務三役がメンバーとして参加した「クール・ジャパン官民有識者会議」を実施。2011年年5月に基本コンセプトや戦略提言を取りまとめている(菅政権時)。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/cool_japan/report_01.html その後、「クールジャパン推進室」は、2011年7月には早くも発展的解消を遂げて、同省商務情報政策局にクリエイティブ産業課(生活文化創造産業課)が新設されている。 その後、安倍政権誕生後は、「原発のゼロベースでの見直し」以外の政策の殆どを前政権から継承した茂木経産大臣(当時)によって、「クリエイティブ産業国際展開懇談会」として引き続がれ、2013年6月に中間取りまとめが行われ、クールジャパン機構設立への道筋が作られた。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/creative_industries/report_01.html 悪名高いクールジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)の設立は2013年11月の事である。 その後のイニシアチブは内閣府知的財産戦略推進事務局に移り、「クールジャパン推進会議」として2013年の第1期、2014年の第2期(CJムーブメント推進会議)、2015年の第3期と議論が続けられている。 http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/kaigi.html 原発問題以外は基本的に過去の路線を継承して乗っかった安倍政権に一義的な責任はあるが、本質的にボトムアップのサブカルチャーをトップダウンで進めるという矛盾に満ちた「クールジャパン」というそもそものコンセプトが破綻しているのだから、最初に言い出した人も罪深い。南スーダンも同じ。 これも菅直人のせいだな、うん、きっとそうだ。←ネタです
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
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セブン&アイ創業家 静かなるプリンスの存在感
神谷 元基
マーケター
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日本経済新聞
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