広告コンテンツ制作を生成AIがサポートするのは、メタの最重要施策でしょうね。次が投稿者サポートですか。 広告コンテンツに関しては、デザイナー抜きで広告主が自ら制作できて、市場の裾野が広がる期待がありそうです。もう一つは、生成AI+強化学習で視聴者別にコンテンツを変えるパーソナライズ広告が今後出てくるか。

3月から4月にかけてのニューヨーク州当局の起訴の際のような大きな支持浮揚につながるかどうか。支持固め程度でもトランプには大きなプラス。共和党支持者がこれで少しでも離れるとすると「流れが変わる」可能性もあり。 連邦法での大統領で有罪となるとすると初めて。例えば大統領の外遊情報の指定解除が遅れることもあるように機密指定解除そのものの基準はあいまいな部分もありますが、トランプが言い続けている「機密指定解除の権限は大統領（前大統領）が指定解除を考えた時点で解除される」が認められるかどうか。

和製LLMの開発宣言が続いています。 コンシューマも含めた汎用性が求められるマーケットはより多くのデータを保有する海外勢に任せることとして、法人向けにターゲットを絞り、ドメインを特化して専門性を高めたLLM開発を行う戦略は頷けるものです。 一点気になったのは、記事にある「金融向けには市場調査の結果やアナリスト分析を学習させて投資の意思決定に役立てたり、医療向けは既往歴や病状から薬の最適な組み合わせを提案し」という点で、ある種シミュレーション機能を付与させるようなものと思うと、自然言語処理の領域を出るのではないかということです。 単に単語間のつながりの確率の高さから答えを出力する現状のLLMとは異なり、これらの予測を行うためには別の予測モデルを組み込む必要があると思われ、その難しさが高まりますが、一方で専門性という観点では一線を隔すチャットサービスの誕生に期待が高まります。 日本の大手企業ならではの戦略とデータを活用した、ドメイン特化型のLLMの開発に向け期待は大きく、頑張って欲しいです。

そうかぁ、あの映画祭からそんな流れになっていたのね。劇場行く時間はなかなか取れないので動画で特別にみさせてもらいましたが良い映画でした。 P2Pの場合は著作権のコントロールの民主化、さらにそこに情報のコントロールを民主化するRSA暗号鍵を組み合わせて通貨発行権を民主化するビットコインに至るまで、これは国家権力の一部無力化を意味するので、当然国家権力による弾圧が行われます。 そして国家権力の免許によって国家権力の犬となるテレビ局によって国民は洗脳され、象徴となる人が袋叩きにあって吊し上げられます。そして潰れていくわけですが、ついに首謀者を匿名化しその壁を破ったのがビットコインです。 正直最初ビットコイン触ってる時はドキドキしてましたよ。これ大丈夫かなぁ？って。 Winnyは弾圧される可能性はかなり高いと思ってたのでインストールすらしなかったです。