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Weekly Briefing（ワールド編）

後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道

2015/2/6
Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。

ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。

Japan's PM Abe attends a lower house committee session at the parliament in Tokyo

Japanese PM Shinzo Abe after hearing news of the execution of Jordanian pilot Lt. Muath Al-Kaseasbeh. ーREUTERS/Aflo/Toru Hanai

英国は「日本は自立しろ」と批判

英国は、「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（ISILの処刑人）」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。

また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。

また、Financial TimesのDavid Pilling記者は今までの日本外交政策についてこう解釈した。

「大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている」

アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視

アメリカは、テロリストと交渉しない姿勢を明確にしている。WSJ、NYT、Quartzなどアメリカのメディアは、日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を期待する機運が高まっていると報じた。

その他、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。

大手メディアのIACが運営しているThe Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。

また、ISILが後藤さんら２人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなったと報じた。

フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道

フランスは、英米との協調を乱している。同国のLe Monde、Le Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。

また、Le Monde、Le Pointなどを深く読むと、今後安倍政権は中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいると述べた。

ちなみに、代表的な経済メディアLes Echosが安倍総理の憲法9条改正案について、改正ではなく” 再解釈する“と述べたことにも注目だ。

イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート

イタリアは、シリア難民問題に悩んでいる。イタリアの「Il Sore 24 Ore」は、後藤さんが殺害されてしまったのは、安倍総理が7つの間違いを犯したからだと報じた。

1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。

2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。

3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。

残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ。

ドイツは、安倍外交について報道なし

ドイツは、ISILに参加する自国民が欧州一多い国だ。『Charlie Hebdo』銃撃に対するデモがドイツでも行われ、なおかつ、ISILに参加する自国民が多いドイツの大手メディアは、後藤健二氏がISILの手により殺害されたことについてのみ報道。安倍総理の対応については、特にカバーしなかった。

※Weekly Briefing（ワールド編）は毎週金曜日に掲載します。